当社の取り組み
CSR
環境方針
ENVIRONMENTAL POLICY
地球規模の環境保護への世界的な関心の高まりの中で、持続可能な開発を達成するために、事業活動に対して、環境保全及び汚染の予防を推進することが要求されている。
あすか創建株式会社は、JFEグループの企業理念、当社の企業理念、行動規範及び行動指針を念頭において、以下を当社の事業活動における環境方針とする。
あすか創建株式会社 環境方針
- 1 地球環境保全を推進するために、環境マネジメントシステムを構築し、維持し、継続的に改善する。
- 2 汚染の予防、廃棄物削減、省エネ・省資源を推進する。
- 3 環境に影響する可能性のある当社の活動、製品及びサービスに関する法的要求事項、協定及びその他の環境上の取り決め事項を順守する。
これらの方針に基づくことにより、地域社会との共生、ひいては地球にやさしい事業活動を図る。
私は、この方針に基づく活動を推進するために、環境マネジメントシステムを確立し、以下を実行する。
- 環境方針の適切性を判断し、当社の活動、製品及びサービスに合わせて見直す。
- 環境方針に基づき、環境目的及び目標を設定し、見直す仕組みを保持する。
- 環境方針を文書化し、実行・維持し、かつ全従業員及び全ての協力会社構成員に周知するとともに、一般の人が入手可能なようにする。
私は、環境マネジメントシステムの運用に関する全責任を負う。
2024年4月1日
あすか創建株式会社
代表取締役社長 齋藤 徹也
品質方針
QUALITY POLICY
あすか創建株式会社が提供する製品の品質は、単に当社の経営基盤を左右する要因であるのみならず、顧客はもとより、社会に対しても重大な影響を及ぼすものであることを、業務に携わる全ての者が認識しなければならない。
このため、当社の企業理念「最高の技術をもって、社会に貢献します。」を念頭において、以下の品質方針を定める。
あすか創建株式会社 品質方針
- 1 当社で提供する製品の品質は、顧客の要求事項、適用法令及び規格を満たし、顧客の満足を得るものでなければならない。
私は、この方針に基づく品質を維持するために、品質マネジメントシステムを確立し、継続的改善を実施する。対象者全員は、品質マネジメントシステムに従って業務を遂行し、顧客満足度の向上を追求する。
この目的のため、業務に携わる全ての者に教育及びイントラネットを含むあらゆる手段を通じて、品質マネジメントシステムの周知徹底に努める。
私は、品質マネジメントシステムの運用に関する全責任を負う。
2024年4月1日
あすか創建株式会社
代表取締役社長 齋藤 徹也
事業継続計画（BCP）
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、新型インフルエンザなどの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画」を言います。
企業は、こうしたさまざまな事業停止のリスクに対し、それぞれ対策を行う必要があります。社員が出社できない場合はどう業務を遂行するか、停電した場合にはITシステムの電源をどう確保するか、社屋が物理的なダメージを受けた場合にはどう対処するかなど、考えるべきことはたくさんあります。
BCPは、万一の事態に対処するための施策で、事前の投資も必要になります。ここでは首都直下型地震が起きて、本社社屋が被害を受けたことを想定。その司令塔としての役割を別の拠点に代替させることで、従来業務の中で優先度の高いものを事業継続させることを計画します。その具体的対応策として、稲城事務所が本社の機能を代替すべく、今回の稲城拠点の整備に際しては、BCP拠点として位置づけをはかったものです。
即ち当社では、本社と稲城事務所が二大拠点として、BCPコントロール機能の役割を果たします。なお、稲城事務所は、万一の停電時には都市ガスによる非常用電力の確保等の機能を備えています。
稲城事務所
楽省!BEMS（省エネを目的とした建物内で使用するエネルギーの見える化により機器の制御やデマンドピークを抑制管理するシステム）を採用
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専用GOVレジット50
MB100×LP80
MB150ガス管からのガス源地震時に強い中圧管
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ジェネライト50KW (25KW×2台)
電気・温水停電対応型CGS
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高効率ガスエンジンヒートポンプ
GHP XAIR 2冷暖房
310KW (25HP×2台、20HP×3台) -
太陽光パネル 49.5KW
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教育・研修の様子
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稲城事務所内 防災訓練の様子
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資機材配送
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防災備蓄
個人情報保護への取り組み
I. 個人情報保護方針
当社を含めＪＦＥグループは、ＪＦＥホールディングス（株）の個人情報保護方針のページに表示されておりますＪＦＥグループ個人情報保護方針に従い、事業等の適正かつ円滑な運営を図ってまいります。
クリックしていただくとＪＦＥグループ個人情報保護方針のページが表示されます。
II. 「個人情報保護法」に基づく公表事項
当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます）に基づき、以下の事項について、公表します。
1. 利用目的について
当社が取り扱う個人情報の利用目的については、取得時またはそれ以降に本人に通知または公表する場合のほか、以下のとおりとします。
| 取引先 | 利用目的 |
|---|---|
| 顧客 | 当社の商品に関する営業・提案活動、契約履行に関する諸連絡、必要な手続き等のため |
| 調達先等の取引先 | 調達活動における引き合い、見積もり取得等の諸連絡、契約後の諸連絡等のため |
| 求人に対する応募者等 | 採用選考手続きおよび諸連絡のため |
| その他の取引先法人または個人 | 当社の事業遂行に関連する諸連絡、諸手続きのため |
2. 個人情報の第三者提供について
当社は、法令に定める場合（法第27条）を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
3. 個人情報の共同利用について
当社が取り扱う個人情報につきましては、以下のとおり共同利用する場合があります。
| 共同利用する個人データの項目 | 当社および取引先の役員・従業員の個人情報のうち、氏名、所属・役職、勤務先の住所・電話番号・電子メールアドレス等、業務上の連絡先に関する項目 |
|---|---|
| 共同して利用する者の範囲 | ＪＦＥグループ各社 |
| 利用する者の利用目的 | 業務上の連絡 |
| 当該個人データを取り扱っている事業を有する者の氏名または名称 | あすか創建株式会社 |
4. お客さま情報の共同利用の例
＜4－1 東京ガス株式会社・東京ガスネットワーク株式会社との共同利用＞
弊社は、下記のとおり、お客さまの個人情報を共同利用いたします。
| 共同して利用するお客さま情報 |
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|---|---|
| 共同利用する者の範囲 | 弊社と東京ガス株式会社・東京ガスネットワーク株式会社 |
| 利用する者の利用目的 |
|
| 利用目的の具体例 |
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| お客さま情報の管理責任者 | 東京ガス株式会社・東京ガスネットワーク株式会社 |
なお、共同で利用させていただくにあたっては、公正競争の確保に十分配慮いたします。
＜4－2 東京ガスリース株式会社との共同利用＞
弊社は、東京ガスリース株式会社と与信契約を締結したお客さまの個人情報を、次のとおり共同利用いたします。
| 共同して利用するお客さま情報 | 与信契約の内容 （氏名、住所、電話番号、ご購入品の名称および金額、与信金額、お支払い回数、またはご返済回数等） |
|---|---|
| 共同利用する者の範囲 | 弊社と東京ガスリース株式会社および同社のクレジット・ローンおよびリース取扱店 |
| 利用する者の利用目的 | ・クレジット・ローンおよびリース契約の締結および履行等 （ただし与信契約内容の信用情報については東京ガスリース株式会社のみが利用いたします） |
| 利用目的の具体例 | 東京ガスリース株式会社取扱商品のお客さまへのご案内等 |
| お客さま情報の管理について責任を有する者 | 東京ガスリース株式会社 |
なお、共同で利用させていただくにあたっては、公正競争の確保に十分配慮いたします。
5. 安全管理措置
当社は、個人情報について、漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データ（取得し、または取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む。以下同じ。）の適切な管理のために、個人情報に関する規則・規程を策定するほか、個人情報の処理状況の定期的な自己点検、個人情報の処理に関する従業者への定期的な研修、個人情報を処理する機器の盗難・紛失防止、アクセス制御の実施等、必要かつ適切な措置を講じています。また、当社は、個人情報を取り扱う委託先および従業者に対して適切な監督を実施し、外国において個人情報を取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、必要かつ適切な措置を講じています。
当社が講じている安全管理措置の詳細については、下記「お問い合わせ先」にご連絡ください。担当部署よりご連絡を差し上げます。
6. 当社が取り扱う特定個人情報の利用目的について
当社では、下記の目的のために特定個人情報を取得し、利用しています。
| 個人番号関係事務の範囲 | 取扱事務の内容 |
|---|---|
| 従業者または従業者であった者（扶養親族等の関係者を含む）に係る個人番号関係事務（右記に関連する事務を含む） | 所得税法等に基づく源泉徴収関連事務 |
| 相続税法等に基づく支払調書作成事務 | |
| 地方税法等に基づく個人住民税関連事務 | |
| 雇用保険法等に基づく雇用保険関連事務 | |
| 健康保険法等に基づく健康保険関連事務 | |
| 厚生年金保険法等に基づく厚生年金保険関連事務 | |
| 国民年金第3号届出事務等 | |
| 持株会に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務 | |
| 勤労者財産形成貯蓄制度に関する法定書類の作成・提供事務 | |
| 企業年金に関する法定書類の作成・提供事務 | |
| 従業者以外の個人に係る個人番号関係事務（右記に関連する事務を含む） | 所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務 |
| 所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成事務 | |
| 所得税法に基づく不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務 |
7. 「開示等の請求等」に関するお手続きについて
(1) 開示等の対象
法第37条に定める以下のご請求を対象とします。
- 法第32条2項 利用目的
- 法第33条1項・5項 開示
- 法第34条1項 訂正、追加または削除
- 法第35条1項・5項 利用の停止または消去
- 法第35条3項・5項 第三者への提供の停止
(2) 開示等の請求等の申出先
原則として、個人情報をご提供いただいた当社担当者にお申し出ください。
ご不明な場合等は、下記「お問い合わせ先」にご連絡ください。担当部署よりご連絡を差し上げます。
(3) ご請求においてご提出いただく書類等
お申し出の後、ご提出いただく書類等を当社からお送りします。
代理人の方がご請求される場合は、必要書類に加え、委任状等をご提出いただきます。
【ご参考】請求手続きは以下のフローのとおりです。
- ア）開示等のお申し出
- イ）当社より請求関連書類のご案内
- ウ）当社に対する手数料のお支払い（対象となるご請求のみ）
- エ）当社への請求書類のご送付
- オ）（必要に応じて）当社からのご確認
- カ）当社からのご回答
(4) ご請求にあたりご負担いただく手数料
「利用目的」ならびに「開示」のご請求については、1件につき、1000円の手数料をお支払いいただきます。お支払いに伴う振込手数料等の実費は、ご本人様のご負担でお願いします。
8. 苦情の申出先について
苦情につきましては、下記「お問い合わせ先」にご連絡ください。
9. アクセスログの取得について
当社URLにお客様がアクセスされた場合、アクセスされた方の情報をアクセスログとして記録しています。アクセスログは、当社がお客様により良いサービスを提供するために活用しますが、それ以外の目的に利用することはありません。
10. お問い合わせ先
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